ご報告が遅れましたが、1月22日に日本産科婦人科学会が、HPVワクチンに関する要望書を、厚生労働省鈴木康裕医務技監に提出しました。

詳細はこちらからご覧ください＞

また、日本産婦人科医会の会報1月号には、HPVワクチンに関する安倍総理の答弁が載ってました。

（ちなみに、学会と医会について簡単に言うと、「学会」は学術や専門医育成をする組織、「医会」は啓発活動の組織だと思ってください。実際の活動は幅広く、重複している部分もたくさんありますが。）

会報の文をそのまま掲載します。

＜安倍総理、HPVワクチンに答弁＞

12月3日、井出庸生議員（衆議院、長野３区選出）の質問に対して安倍総理大臣より答弁書が発出された。

この中で、市町村長は予防接種法に基づき、Ａ類疾病であるHPVワクチンの予防接種を受けるよう勧奨する必要がある、としている。

また、平成25年６月に発出された厚労省の積極的勧奨を差し控えるとした勧告は、地方自治法の規定によるもので、市町村長は従うべき法律上の義務を負うものではないが、尊重すべき義務は負うものである、とし、一方、地方自治法の規定ではこの勧告に従わなかったことを理由として不利益な取り扱いをしてはならないとしている。

HPVワクチンに要する費用として令和元年度はおよそ190億円を見込み、その費用の９割を交付税措置の積算基礎として算入している。予防接種法に定める予防接種を実施しないことは同法に違反するものと考えている、と明確にした。